中小企業のための法律相談

弁護士による法律相談といえば、離婚や相続、交通事故などといった、個人的な問題がクローズアップされがちですが、実は法人によるニーズというものもあります。



顧問弁護士と昔からしっかりとした関係を築いている大手企業とは異なり、わが国に約400万社近くあるという中小企業にとっては、法的トラブルの解決というニーズはより切実です。



たとえば、信用不安のある取引先から債権を回収するにはどうすればよいか、自社製品のクレーマーに対して法的にどこまで対応する義務があるのか、他社から発売されている自社製品の模倣品を差し止めるにはどうすればよいか、退職した元社員から給与支払請求があったがどうすればよいか、などといった、場合によっては会社としての存立に関わるような問題があります。



ひとくちに弁護士といっても、刑事事件の弁護に強い弁護士、相続など民事の問題にくわしい弁護士など、さまざまなタイプがあり、企業経営や債務問題などに特化した弁護士も存在しています。



こうした弁護士は商工会議所などの支援団体と連携をとって活動している場合が多いほか、地域の弁護士会でも中小企業法律支援センターのような特別な部署を設けて、専門分野の弁護士を集めている場合もあります。



したがって、中小企業特有の問題について弁護士に法律相談をするにあたっては、こうした組織などに連絡して、近くに専門分野に長けた弁護士がいないかどうか確認してから相談に臨むことも大切となります。



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